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理由を公開しない記事、ニュース と 理由不備による特別公務員職権濫用の疑い 【ゴーン 特別背任事件】 

ゴーン前会長側の勾留取り消し請求却下 2019/1/9 15:17
ゴーン容疑者の勾留取り消し認めず=特別背任事件で弁護側請求―東京地裁 (01月09日 15:44)
留取り消し請求、東京地裁が却下">ゴーン被告の勾留取り消し請求、東京地裁が却下 2019年01月09日 15時25分
ゴーン容疑者の勾留取り消し認めず、東京地裁
東京地裁、勾留取り消し請求却下 ゴーン前会長側 ゴーン前会長側
ゴーン容疑者 勾留取り消し認められず 2019年1月9日 16:56
ゴーン容疑者「勾留」続く 東京地裁が請求を却下 [2019/01/09 18:07] 
東京地裁、ゴーン容疑者の勾留取り消し請求を却下 2019年1月9日 18:05

ゴーン前会長の勾留取り消し請求を却下 東京地裁 2019年1月9日15時43分
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【コメント】
 上記、記事〔全文を有料版で確認する必要がある記事の一部については未確認〕、ニュースは、勾留取消請求を却下する権〔強制〕力を行使する理由が付されていない。

 勾留の前提として、刑事訴訟法 第二編 第一章 第百九十九条1項、2項に掲げる「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を付さない限り、裁判官は、あらかじめ逮捕状を発することができない。
 特別背任の構成要件を構成する事項「損害」について、被疑者が該当しない旨を主張したとき、合議体は「損害」に該当する理由を付して、公開の法廷において、明示する必要がある。

 憲法 第三章 第三十三条、第三十四条、第六章 第八十二条1項の趣旨〔公開〕の観点から、何人に対しても開かれた場において、理由を明示する行いは、公共の福祉に適合する。

 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者が、人を逮捕し、又は監禁し、公開の法廷において、「被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」を付さず、又は、その理由において論理的に完結しないときは、特別公務員職権濫用の罪につき、「罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由」があるといえる。



刑事訴訟法 第二編 第一章 第百九十九条1項
 検察官、検察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。ただし、三十万円(刑法、暴力行為等処罰に関する法律及び経済関係罰則の整備に関する法律の罪以外の罪については、当分の間、二万円)以下の罰金、拘留又は科料に当たる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前条の規定による出頭の求めに応じない場合に限る。

2項
 裁判官は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があると認めるときは、検察官又は司法警察員(警察官たる司法警察員については、国家公安委員会又は都道府県公安委員会が指定する警部以上の者に限る。以下本条において同じ。)の請求により、前項の逮捕状を発する。但し、明らかに逮捕の必要がないと認めるときは、この限りでない。



憲法 第三章 第三十三条
 何人も、現行犯として逮捕される場合を除いては、権限を有する司法官憲が発し、且つ理由となつてゐる犯罪を明示する令状によらなければ、逮捕されない。



第三十四条 
 何人も、理由を直ちに告げられ、且つ、直ちに弁護人に依頼する権利を与へられなければ、抑留又は拘禁されない。又、何人も、正当な理由がなければ、拘禁されず、要求があれば、その理由は、直ちに本人及びその弁護人の出席する公開の法廷で示されなければならない。


 
第六章 第八十二条1項
 裁判対審及び判決は、公開法廷でこれを行ふ。



刑法 第二編 二十五章 第百九十四条
 裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、六月以上十年以下の懲役又は禁錮に処する。
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